すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
すまい給付金の申請受付は終了しました。
すまい給付金の申請受付は終了しました。
なお、すまい給付金事務局は、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時、規模を縮小して事業を実施していたため、現在は申請書類の提出から給付金の振り込みまで、不備がない場合で、概ね2～3ヶ月かかる見込みです。
なにとぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
※すまい給付金お問い合わせ窓口は2024年1月より、平日のみの受付けとなりました。
- 2024年4月1日
- すまい給付金の申請受付およびサポートセンターの相談受付は終了しました。
また、年収等からすまい給付金の給付額の概算を確認できる「すまい給付金シミュレーション」は、サービスを終了しました。
- 2023年12月11日
- すまい給付金お問い合わせ窓口は、 2023年12月29日（金）～2024年1月3日（水）は、年末年始休業とさせていただきます。
2024年1月4日（木）より、午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
- 2023年12月1日
- 【！】2024年1月より、すまい給付金お問い合わせ窓口は平日のみの受付けとなります。
変更前：９：００～１７：００（土・日・祝含む）
変更後：９：００～１７：００（土・日・祝除く）
土日・祝日を除く受付けとなりますのでお気を付けください。
- 2022年12月12日
- すまい給付金お問い合わせ窓口は、2022年12月29日（木）～2023年1月3日（火）は、年末年始休業とさせていただきます。
2023年1月4日（水）より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
- 2022年3月7日
- 【注意喚起】事務局を装ったフィッシングメールにご注意ください。
2022年3月4日時点で、グリーン住宅ポイント事務局やこどもみらい住宅支援事業事務局を装った
フィッシングメールが確認されております。
●●@greenpt.jp や●●@kodomo-mirai2021.jpなどを送信元とするメールに不審なファイルが
添付されていても、絶対に添付ファイルを開かないでください。
事務局は、事前にご依頼がない限り、メールにファイルを添付して送信することはありません。
- 2021年12月6日
- すまい給付金お問い合わせ窓口は、2021年12月29日（水）～2022年1月3日（月）は、年末年始休業とさせていただきます。
2022年1月4日（火）より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
- 2021年1月26日
- すまい給付金制度の改正について閣議決定され、一定の期間内※に契約した方について、給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長及び床面積要件の緩和がなされます。
※注文住宅の新築の場合：令和２年10月１日から令和３年９月30日まで
分譲住宅・既存住宅取得の場合：令和２年12月１日から令和３年11月30日まで
変更後の要件を満たす申請の受付も、国会での関連税制法の成立後から行います。
（本スロット 鉄拳 5ページ、給付申請書、申請の手引き等は、準備でき次第改定いたします）
○ 給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長
上記期間内に契約をされた方は、給付金の対象となる引渡し・入居期限について、
令和３年12月31日から令和４年12月31日に延長。○ 給付金の対象となる住宅の床面積要件の緩和
------
上記期間内に契約をされた方は、給付金の対象となる住宅の床面積要件について、
50㎡以上から40㎡以上に緩和。 - 2021年4月1日
追記 - 上記内容について、本スロット 鉄拳 5ページの関連箇所・給付申請書・申請の手引き等を改定致しました。
○引渡し・入居期限の延長については、こちら
○床面積要件の緩和については、こちら
新築・住宅ローン利用あり 新築・住宅ローン利用なし
中古・住宅ローン利用あり 中古・住宅ローン利用なし○給付申請書・申請の手引き・申請書 記入の仕方については、こちら
- 2020年12月14日
- すまい給付金お問い合わせ窓口は、2020年12月29日（火）～2021年1月3日（日）は、年末年始休業とさせていただきます。
2021年1月4日（月）より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
- 2020年2月10日
- 【！】郵送申請の際は、お気を付けください。
郵便料金改定により、料金不足で不着となるケースが増えております。
不着の場合は、受理できませんので、お気を付けください。
（郵便窓口からの郵送をおすすめします）
→その他郵送する際の注意事項はこちら
- 2020年1月8日
- 事務局が行う調査についてのページを追加しました。
- 2019年12月10日
- すまい給付金お問い合わせ窓口は、2019年12月29日（日）～2020年1月3日（金）は、年末年始休業とさせていただきます。
2020年1月4日（土）より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
- 2018年12月10日
- すまい給付金お問い合わせ窓口は、2018年12月29日（土）～2019年1月3日（木）は、年末年始休業とさせていただきます。
2019年1月4日（金）より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
- 2018年4月2日
- 平成29年度の税制改正により、平成30年度からいわゆる政令指定都市にお住まいの方は、都道府県と市区町村に納付する住民税（所得割）の配分が変わりました。
改正後も、同じ収入額に対するすまい給付金の給付額は変わりません。
詳しくは、こちらからご確認ください。
これにあわせて、給付申請書が変更されました。申請書類のダウンロードページ
- 2017年12月11日
- すまい給付金お問い合わせ窓口は、2017年12月29日（金）～2018年1月3日（水）は、年末年始休業とさせていただきます。
2018年1月4日（木）より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
- 2016年12月20日
- 消費税率の引上げ時期を変更する関係法律が平成28年11月28日施行されました。
本スロット 鉄拳 5ページについて、対象期間の延長(平成33年12月まで)に関係する箇所を更新しました。
【参考】「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正について（平成28年9月26日閣議決定）
- 2016年12月12日
- すまい給付金お問い合わせ窓口は、2016年12月31日（土）～2017年1月3日（火）は、年末年始休業とさせていただきます。
2017年1月4日（水）より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
- 2024年4月1日
- すまい給付金の申請受付およびサポートセンターの相談受付は終了しました。
また、年収等からすまい給付金の給付額の概算を確認できる「すまい給付金シミュレーション」は、サービスを終了しました。
- 2023年12月11日
- すまい給付金お問い合わせ窓口は、 2023年12月29日（金）～2024年1月3日（水）は、年末年始休業とさせていただきます。
2024年1月4日（木）より、午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
- 2023年12月1日
- 【！】2024年1月より、すまい給付金お問い合わせ窓口は平日のみの受付けとなります。
変更前：９：００～１７：００（土・日・祝含む）
変更後：９：００～１７：００（土・日・祝除く）
土日・祝日を除く受付けとなりますのでお気を付けください。
- 2022年12月12日
- すまい給付金お問い合わせ窓口は、2022年12月29日（木）～2023年1月3日（火）は、年末年始休業とさせていただきます。
2023年1月4日（水）より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
- 2022年3月7日
- 【注意喚起】事務局を装ったフィッシングメールにご注意ください。
2022年3月4日時点で、グリーン住宅ポイント事務局やこどもみらい住宅支援事業事務局を装った
フィッシングメールが確認されております。
●●@greenpt.jp や●●@kodomo-mirai2021.jpなどを送信元とするメールに不審なファイルが
添付されていても、絶対に添付ファイルを開かないでください。
事務局は、事前にご依頼がない限り、メールにファイルを添付して送信することはありません。
- 2021年12月6日
- すまい給付金お問い合わせ窓口は、2021年12月29日（水）～2022年1月3日（月）は、年末年始休業とさせていただきます。
2022年1月4日（火）より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
- 2021年6月1日
- 本サイトのURLを下記の通り変更いたしました。
旧URL http://truth.slotmaniav.xyz
新URL http://truth.slotmaniav.xyz
旧URLにアクセスした場合、自動で新URLに切り替わりますので、ブックマークやリンク等の設定変更は不要です。
- 2021年1月26日
- すまい給付金制度の改正について閣議決定され、一定の期間内※に契約した方について、給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長及び床面積要件の緩和がなされます。
※注文住宅の新築の場合：令和２年10月１日から令和３年９月30日まで
分譲住宅・既存住宅取得の場合：令和２年12月１日から令和３年11月30日まで
変更後の要件を満たす申請の受付も、国会での関連税制法の成立後から行います。
（本スロット 鉄拳 5ページ、給付申請書、申請の手引き等は、準備でき次第改定いたします）
○ 給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長
上記期間内に契約をされた方は、給付金の対象となる引渡し・入居期限について、
令和３年12月31日から令和４年12月31日に延長。○ 給付金の対象となる住宅の床面積要件の緩和
------
上記期間内に契約をされた方は、給付金の対象となる住宅の床面積要件について、
50㎡以上から40㎡以上に緩和。 - 2021年4月1日
追記 - 上記内容について、本スロット 鉄拳 5ページの関連箇所・給付申請書・申請の手引き等を改定致しました。
○引渡し・入居期限の延長については、こちら
○床面積要件の緩和については、こちら
新築・住宅ローン利用あり 新築・住宅ローン利用なし
中古・住宅ローン利用あり 中古・住宅ローン利用なし○給付申請書・申請の手引き・申請書 記入の仕方については、こちら
- 2020年12月28日
- 2021年1月より、フラット35S（金利Ｂプラン）の省エネルギー性の基準が以下の通り変更となりますが、
すまい給付金における新築・現金取得の場合の要件である「フラット35Sと同等の基準を満たす住宅」の省エネルギー性の基準は、現行から変更ありませんので、取得済み・発行申請済みの該当書類につきましても、すまい給付金の申請に使用できます。
これに伴い、当該要件および書類総称の「フラット35S」を「フラット35S（2020年12月時点）」に変更します。
（新築・現金取得の要件はこちら 新築・現金取得の確認書類はこちら）
なお、給付申請書や申請の手引き等の表記は、準備でき次第改定致します。
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［2021年1月以降のフラット35S（金利Ｂプラン）の省エネルギー性の基準］
一次エネルギー消費量等級4以上 かつ 断熱等性能等級4
- ※詳細は、住宅金融支援機構【フラット35S】のwebサイト
（ https://www.flat35.com/topics/topics_20200131_2.html ）でご確認ください。
［すまい給付金の省エネルギー性の基準］（現行から変更ありません）
一次エネルギー消費量等級4以上 または 断熱等性能等級4 - ※詳細は、住宅金融支援機構【フラット35S】のwebサイト
- 2020年12月14日
- すまい給付金お問い合わせ窓口は、2020年12月29日（火）～2021年1月3日（日）は、年末年始休業とさせていただきます。
2021年1月4日（月）より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
- 2020年2月10日
- 【！】郵送申請の際は、お気を付けください。
郵便料金改定により、料金不足で不着となるケースが増えております。
不着の場合は、受理できませんので、お気を付けください。
（郵便窓口からの郵送をおすすめします）
→その他郵送する際の注意事項はこちら
- 2020年1月8日
- 事務局が行う調査についてのページを追加しました。
- 2019年12月10日
- すまい給付金お問い合わせ窓口は、2019年12月29日（日）～2020年1月3日（金）は、年末年始休業とさせていただきます。
2020年1月4日（土）より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
- 2018年12月10日
- すまい給付金お問い合わせ窓口は、2018年12月29日（土）～2019年1月3日（木）は、年末年始休業とさせていただきます。
2019年1月4日（金）より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
- 2018年4月2日
- 平成29年度の税制改正により、平成30年度からいわゆる政令指定都市にお住まいの方は、都道府県と市区町村に納付する住民税（所得割）の配分が変わりました。
改正後も、同じ収入額に対するすまい給付金の給付額は変わりません。
詳しくは、こちらからご確認ください。
これにあわせて、給付申請書が変更されました。申請書類のダウンロードページ
- 2016年12月20日
- 消費税率の引上げ時期を変更する関係法律が平成28年11月28日施行されました。
本スロット 鉄拳 5ページについて、対象期間の延長(平成33年12月まで)に関係する箇所を更新しました。
【参考】「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正について（平成28年9月26日閣議決定）
- 2016年12月12日
- すまい給付金お問い合わせ窓口は、2016年12月31日（土）～2017年1月3日（火）は、年末年始休業とさせていただきます。
2017年1月4日（水）より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
- 2015年11月18日
- 住民票の写しの個人番号（マイナンバー）の取り扱いについて、こちらからご確認ください。
※東日本大震災による被災者の方が住宅を再取得する場合には、復興庁の「住まいの復興給付金」制度があります。
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